ウクライナ危機に乗じて、軍事費倍化、敵基地攻撃能力の保有、９条改憲を狙い、平和が脅かされ、暮らしが押しつぶされようとしています。
コロナ禍、異常な物価高騰に暮らしが脅かされています。年金が引き下げられ、賃金はあがらず、教育の負担は増すばかりです。平和と命・暮らしを守るため、国の悪政にモノが言えることが求められています。

1. 憲法９条改憲に反対し、暮らしを押しつぶす大軍拡に反対する。
2. 県内上空を飛行しているオスプレイの飛行を中止すること。饗庭野演習場での実弾射撃訓練の中止、日米合同演習の中止すること。日米地位協定を抜本的改定すること。
3. 日本が「核兵器禁止条約」に参加し、「核兵器のない世界」の先頭にたつこと。
4. 消費税を５％に緊急減税・インボイス導入を中止すること。
5. 中小企業支援とセットで最低賃金を全国一律時給1,500円に引き上げること。
6. 年金の削減を中止し、７５歳以上の医療費窓口負担の２割引き上げは中止すること。
7. コロナの痛苦の教訓を踏まえ、医療・公衆衛生の体制を抜本的に強化すること
   • 高齢者施設、医療機関などへの頻回・定期的な検査を国の責任で行うこと
   • 「地域医療構想」の名での急性期病床削減計画を中止し、拡充に切り替えること。
   • 医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続すること。
   • 保健所予算を２倍にし、保健所数も職員数も増やすこと。
8. 原発再稼働と40年超の老朽原発運転延長をやめること。
9. 21年産の暴落した米価を回復させるため、コロナ禍で生じた過剰在庫を国の責任で買い上げ、市場から切り離す緊急対策を実施すること。
10. 水田活用交付金の見直し・大幅カットをやめ、維持・拡充すること、
11. 大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざすこと。
12. 選択的夫婦別姓をいますぐ導入すること。
13. 同性婚を認める民法改正を行うこと。
14. ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で、性的マイノリティの権利保障と理解促進を図ること。

現県政は、大戸川ダム建設を推進。国スポは、滋賀県では１年延期したが、当初の計画どおりの５４５億円もの巨費をつぎ込もうとしています。
「ビワイチ」のための上級者コース整備は、１㎞１億円にもなり、令和８年度までには上級者コース３０キロの整備がおこなわれようとしています。都市計画道路原松原線（彦根市）のバイパストンネルは、およそ１キロ１００億円にもなり、大型公共事業が推進されています。
令和4年2月に示した県の財政収支見通しでは、「追加の対策を行わない場合、今後財政調整的な基金が枯渇する可能性」があるとし、今後県民に負担が押し付けられようとしています。国の悪政の防波堤になって「住民の福祉向上」という地方自治体の役割が問われています。
「５つの実現、２つのストップ」で県民の命と暮らしを守る県政をつくります。

≪５つの実現≫　
第１に中学卒業までの医療費を無料にします。
　お金の心配なく、医療にかかることができる医療費無料化は子育ての安心感につながります。現在就学前までの県の制度を中学まで広げれば、高校まで拡充するなど年齢が拡大できます。
第２に小・中学校の学校給食費の無償化をすすめます。
　長浜市では小学校の給食費を全額補助しています。「義務教育の無償」をうたった憲法２６条を踏まえ、国に求めるとともに、市町と協力して実施します。
第３に加齢に伴う難聴に対して、補聴器購入のための補助をします。
加齢に伴い、耳が聞こえにくくなって仕事や社会生活に困る難聴者が増えています。しかし、補聴器は平均価格が１５万円と高額で、「高くて買えない」と悲鳴が上がっています。加齢性難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、うつや認知症の原因にもなることが指摘されています。兵庫県や東京都では独自の補聴器購入の補助が始まっています。
第４に原発の廃炉を求め、再生可能エネルギーに転換します。
政府はエネルギーの安定的な供給をめぐって原発を「最大限活用」するなどの発言を繰り返していますが、地域と住民に甚大な被害をもたらした福島第一原発事故の痛苦の教訓を踏まえない、安全置き去りの姿勢です。滋賀の多様で豊かな再生エネルギーの潜在力を生かし、自然エネルギーに切り替えます。原発の再稼働に反対し、廃炉を求め、原発に頼らずに電力・エネルギーを確保する政策への転換を急ぎます。
第５に大戸川ダムは中止・国民スポーツ大会は簡素にします。
大戸川ダムは中止し、琵琶湖周辺の浸水対策や内水氾濫の対策の強化をはかります。特に河床に堆積した土砂の浚渫、雑木林の除去対策など河川に維持管理をつよめます。５４５億円超の国民スポーツ大会費用は縮小し、コロナ対策（検査体制の強化、医療・保健所体制の強化、事業者支援）へ予算をまわします。
≪２つのストップ≫
1. 県立３病院の民営化ストップ
コロナで大事な役割を果たしてきた県立３病院（総合病院・小児医療保健センター・精神医療センター）の独立行政法人化（民営化）が検討されています。重度障害児の医療ケアなど採算がとれない政策医療をになってきたのが、県立病院です。民営化ではなく、県立病院として充実すべきです。
2. 新たに県民に負担となる「交通税」ストップ
高齢を理由に免許返納する人が増えています。交通弱者といわれる人達を含めて県民の移動する権利を保障するために、国や地方自治体の責任で公共交通網を整備することが求められています。
その財源を県民に新たに「交通税」として徴収することは認められません。

1. ワクチンの迅速な接種と一体に、「いつでも、誰でも、無料」で検査が受けられる体制を継続する。
2. 医療、介護、福祉職場、事業所、学校、保育所などで、ＰＣＲ検査を定期的に実施する。
3. 保健師等を増員し、保健所の職員体制を抜本的に強化する。
4. 急性期病床１８８７床（2025年まで）を削減する「滋賀県地域医療構想」は見直し、拡充する。
5. 県として、すべての医療機関に対して財政支援をする。
6. 次の感染拡大に備え臨時的医療施設を確保する。

《福祉・医療》
1. 保険料の値上げになる国民健康保険の統一化の方針は撤回し、県独自の繰り入れを行って保険料(税)を引き下げる。県として市町に財政支援し、子どもの均等割をなくす。
2. 障害者入所・通所施設やグループホームを早急に整備し、重度障害者が県内で必要な援助を受けて生活できるようにする。
3. 生活保護制度の弾力的運用や各種減免制度の周知徹底など、あらゆる手立てを尽くす。
4. 保護申請の門前払いや扶養照会をやめる。自動車保有禁止、わずかな預貯金など「資産」を
理由に、保護利用を拒む運用を改める。
5. ケア労働者の処遇を改善する。
《暮らし・雇用》
1. 原油価格高騰・物価高騰が幅広い中小業者や農林漁業、県民の暮らしにも影響を及ぼしており、緊急の支援策を講じる。
2. 「県公契約条例」について、賃金の下限額を明記し、労働者の所得向上と雇用の質を高める。
《地域経済・業者支援》
1. 地域経済への波及効果が大きい住宅リフォーム助成、商店リフォーム助成などを県の制度として創設する。
2. ４月から県独自に事業継続支援金を実施し、中小零細業者を直接支援する。
《農業・琵琶湖漁業》
1. 余剰米を買い上げ、コロナ禍で苦しむ生活困窮者や学生、子ども食堂などに無償で提供する仕組みを作り、県民の暮らしを守りながら、米需給の安定もはかる。
2. 琵琶湖の水産資源の増殖をはかり、湖魚の普及に力を入れる。

1. コロナ禍での子どもたちの豊かな学びの保障、感染防止のため、小・中学校で20人程度の少人数学級を早急に実施すること。そのためにも、緊急かつ計画的に正規教員を増員する。
2. 県立学校の1人1台のタブレット端末導入については、公費で支給する。
3. 大規模化している特別支援学校を分離・新設する。
4. 特別支援学校の子どもたちの教育を保障し、安全を確保するため定数を改善し、教員の増員を図る。
5. 看護師を配置した専用のスクールバスを走らせ、医療的ケアの必要な児童・生徒の通学保障をはかる。
6. 全国で低位にある私学への助成を増額し、保護者の負担を軽減する。　

1. 学生への食糧などの支援をおこなう。
2. 県独自に給付制奨学金を創設する。奨学金返済支援制度についても改善し対象を拡充する。
3. 県立大学の運営費交付金は、基準財政需要額比で全国最低クラスであり抜本的に拡充する。
4. 県立大学において、学生への授業料減免をさらに拡充するなど、学生生活の負担軽減をはかる。
5. 子ども・若者への民間支援団体への支援をおこない、相談体制の強化、居場所づくりを推進する。
6. 子ども食堂の補助を復活する。

1. すべての学校、公共施設などのトイレの個室に生理用品を常備する。
2. ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充など、性暴力、DV・虐待被害者支援を緊急に強める。
3. 婦人保護施設、児童相談所や一時保護施設などの公的支援サービス、民間の被害者支援団体への予算を拡充し、安定した継続的支援を可能にするための条件整備を強力にすすめる。

1. 琵琶湖の保全・再生にあたっては、「琵琶湖総合開発事業」をしっかり総括して教訓をくみ取り、環境保全を最優先でおこなう。
2. 農業排水は循環利用するなど琵琶湖への濁水負荷を軽減する。
3. 瀬田川洗堰の水位操作は、水害対策と琵琶湖の生態系保全を考慮したものに改めるよう求める。

1. 「滋賀県CO₂ネットゼロ社会の推進計画」で2030年度までに、CO₂削減を50～60％削減する（2010年度比）目標をもち、具体策を講じる。
2. 2021年4月に成立した流域治水関連法を活かし、治山、遊水地、田んぼダム、河道掘削、耐越水破堤堤防整備などダムに頼らない総合的な治水を住民参加ですすめる。